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日本のデフレ

日本がデフレに陥って数年経過するが、掛け声だけでまだデフレ対策は成果をあげていない。先日テレビで、評論家が日銀のバブル後遺症で、今のままでは効果を期待できないと日銀と政府を非難していた。
確かに、日本はバブルを経験し、バブル手をだした物事に積極的な経営者や指導者は交代を余儀なくされ、経済をリードする人達の考え方も変わった。 しかしデフレが長期に渡り継続している国は日本ぐらいだ。
一見物価が安くなって良いと思う人は、少なくはないかもしれないが、投資意欲を欠かせ、給料は下がり、税収は減り、財政赤字が増え、日本経済を蝕むことになるのは周知の事実だ。資本経済自体、金利の原則から免れないのだから、金利を払える成長は不可欠だ。 穏やかなインフレは、潤滑油となり、今の財政赤字も解決できる範囲に縮小できるようになる。それなのになぜもっと真剣にデフレ対策をとらいないのだろうか? まず国民全体の意識の切り替えが必要で、次に金融緩和を積極的にすることだろう。消費税も必要になるだろうが、それより経済の基本を緩やかなインフレにかじ取りすることは何よりも優先すべきだ。成長を新規産業に求めるのはいいが、そうやすやすと新規産業が生まれるわけではない。 今の経済でワークシェアリングや安い工賃を求めて開発国に一辺倒する企業に国内生産のインセンテイブを与える優遇税制など広い範囲の考え方を求めるべきだろう。
難しいことだが、解決せねばならない緊急問題だ。
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